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2009年03月02日
中央郵便局の出来レース [from News old]
Ｒ東京駅前の東京中央郵便局の高層化をめぐり、鳩山邦夫総務相が文化財保護の観点から「重要文化財級の価値を失うのは国家的損失」として、計画中止も視野に塩谷立文科相と協議している問題で、日本郵政が将来計画の検討を委託した「歴史検討委員会」（有識者７人、日本郵政役員２人で構成）の報告書の全容が分かった。日本郵政は高層化計画を「報告書の範囲内で策定した」としているが、その内容は、有識者のうち議事進行役の委員長を除く６人全員が、補足意見を付けるなどして全面保存を求めるものだった。
産経新聞が入手した報告書によると、耐震工学の識者は「歴史的価値を損なわないよう、耐震壁などによる補強を推奨する」と、全面保存を前提に補強策を明示。建築史の識者は「近代建築史上、東京駅前を中心とする都市形成上、そして郵政事業という社会近代化の歴史全体にとって意味がある」とした。避難安全性を検証した建築防災の識者は「創建時の状態に、全館避難設備をわずかに増設すれば、多様な用途で安全を確保できる結果に驚かされた」などとしている。
中略
委員会は平成１９年７月から４回開かれ、１１月に検討を終了。複数の有識者によると、全面保存を報告する雰囲気だったという。その後、委員を務めた日本郵政役員らが意見を集約したが、中心となった役員は、設計事業者を公募したときの契約責任者と同一人物だった。つまり、高層化計画の主導者が、中立の立場が求められる委員会の委員も務めていたことになる。有識者たちは昨年１２月、日本郵政に対し「高層化計画の進行は遺憾である」と伝えている
 | これがその問題になってる東京中央郵便局の建物。 |
日本郵政は局舎の保存方法について第三者の有識者による「歴史検討委員会（委員長、早稲田大学特命教授、伊藤滋氏）」からの報告を踏まえて、今回の再開発計画を策定したとしているが、実際には委員会7人のうち、6人が全面保存という結論をだしている。
つまり、日本郵政は「はじめに改築ありき」という前提で委員会を設置し、いかなる結果がでようとも新しいJPビルのための予算を獲得するシナリオがあったことになる。委員会自体たった4回しか開かれていないうえ、その報告書が非公開となっているのも卑怯なやり口。
なお、委員会報告書は日本建築学会の建築図書館にて閲覧可能らしい。(請求番号72.025）
by Daryl 2009年03月02日 23:15 | Permalink
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